広告宣伝を成功報酬でするマーケティングコンサル会社代表の気ままな初心ブログ

自分自身が初心を思い出すためのメモ書き

今回は、「１時間当りの粗利益を増やすことに注力し、労働分配率を低くする」ことについてお話をしようと思います。


「１時間当たりの粗利益率が高い職種」を考えてみてください。

まず、医業（お医者さん）です。

５分の診察で１，０００円払ったとします。

自己負担３割分ですから、その病院の収入は３，０００円となります。

たった５分で３，０００円ですから時給に直すと１２倍の３６，０００円になります。

「時間効率」に直すととても高くなります（設備投資などの費用は考慮しておりません）


次に、高額商品を販売する営業の仕事です。

例えば、１棟３，０００円万の住宅を売り切る営業社員の場合。

３，０００万円×２０％粗利益が残るとすると、その営業社員が稼ぐ粗利益は６００万円。

６００万円のうち、営業社員に功労金部分を３分の１としても２００万円。

この３，０００万円の住宅を販売するための営業活動した時間が１００時間かかっていたとします。

功労金部分２００万円÷１００時間＝２万円

１時間２万円もの時間効率となります


結果、よく売れる営業社員の年収は高く払えます

しかし、一般的に１時間当たり何万円もの粗利益が稼げる仕事は誰にでも出来ることではありません

ですので、販売業、製造業、サービス業どんな業種でも、１時間当たりの粗利益をどれだけ増やせるかに注力することです


そのためには、

・販売単価が高い

・短時間、短期間でたくさん販売する

・在庫や遊びになる時間を削減する

・時間当たりの生産量を増加させる（生産性を高める）

などが挙げられます


御社は「１時間当たりの粗利益」「１分あたりの粗利益」を把握されていますか

「年間の粗利益」を「年間の総労働時間（賞与、交通費（通勤費）、社会保険料なども含む）」で割ってみてください（年間の労働時間／年間の粗利益）」

それが「１時間当たりの粗利益」です


この「１時間当たりの粗利益」は、一般的に「労働分配率」とも言われており、業種など（「飲食店」「病院」「サービス業」など）により、労働分配率の目安は大きく変わりますが、「自社の労働分配率」「業界の平均労働分配率」を把握しておくことは大事なことです。


この比率が、大きければ「粗利益に対する人件費への負担が重く」小さければ「負担が軽い」ことを表しています


統計上、赤字を出している企業の大半が労働分配率５０％を超えているというデータがあるみたいですので、５０％を超えて、赤字になっているようでしたら、早急に原因を特定し、改善する必要があります


そして、人件費率より労働分配率を重要視している企業が増加傾向にあります

その理由の一つに、労働分配率は「粗利益に対する人件費率」に対して、人件費率は「売上高に対する人件費率」であり、労働分配率は「売上高ではなく、粗利益でみる」からです


というのも、売上をいくら出しても、利益が出なければ経営状況は悪化していきます

そして、人件費と粗利益との上昇傾向が同じペースであれば毎年の労働分配率は変わりません

しかし、人件費の上昇傾向に粗利益の上昇ペースが追いついかなければ労働分配率は低下することになり、結果として経営環境は悪化してしまいます


つまり、「経営者」「社員」が一丸となって、粗利益の増加ペースを上げるために営業効率の改善や業務効率の改善をしなければいけません。

社内のノウハウ、外部からの情報などにより、「営業手法をマニュアル化する」なども大事なことです


「労働分配率」の簡単な説明を一番最後に記載しておきます



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労働分配率とは・・・

労働分配率（％）＝人件費÷付加価値×１００


会社の付加価値（売上高×粗利益率）に対してどれだけ人件費がかかったかを表す指標で、算出された労働分配率は、生産性の分析や人件費の適正水準を把握・維持するために用いられています。

比率が、大きければ人件費への負担が重く、小さければ負担が軽いことを表している

企業の規模や業種によって労働分配率の目安は変わり、一概にはいえないが、労働分配率が高い企業はサービス業のように人手（営業や接客）に依存しなければならない会社に多く見られ、労働分配率が低い企業は、従業員の給料が低い、あるいはIT化や機械化が進んでいる場合が多い

労働分配率は不況時には高まり、好況時には、低くなる傾向があります。景気拡大期においては、付加価値が拡大し、人件費の伸びを上回ることにより労働分配率は低下し、逆に景気後退期には、成長率などが低下しても企業は雇用を維持するなどの対応により、結果として労働分配率は上昇することになります。

また、労働分配率が上昇すると投資が減少し、成長が鈍化するといわれています。

統計上、赤字を出している企業の大半が労働分配率５０％を超えているというデータがあるため、５０％を超えて且つ赤字であれば、早急にその要因を突き止める必要があるとされています

なお、ここでいう人件費とは、従業員に支払う賃金はもちろんのこと、賞与、交通費（通勤費）、社会保険料なども含まれ、付加価値とは、一般的には、主に売上高から必要経費などを差し引いた粗利益のことを指しています。

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