広告宣伝を成功報酬でするマーケティングコンサル会社代表の気ままな初心ブログ

自分自身が初心を思い出すためのメモ書き

今回は、「利益が出ている企業は「節税しながら簿外（帳簿外）内部留保を残している」」ことについてお話をしようと思います。


以前に、利益が出ている企業がしている、または、しなければならないことの一つに、長引く不況などに備え「当座資産と内部留保を高める」ことをお話しました

そして、利益が出ている企業は合法的に「節税」しながら、「内部留保を高める」「簿外内部留保を残す」ことをしています

その中から、代表的なものを３つ、ご紹介したいと思います


【簿外内部留保を高める】

１．【倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の加入】

この制度は、御社がいくら健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません

そのような不測の事態に直面された時に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために、運転資金などを借入できる共済制度です


特徴として、積み立て金額に上限はありますが（３２０万円）、「全額損金（経費）」にすることができ、解約時には「積み立てた金額が戻ってくる」ため、積み立て金額が帳簿には記載されません

また、積み立て金額の上限である３２０万円になるまで、月額掛金５，０００円から８０，０００万円までの範囲（５，０００円刻み）で自由に選択できます

加入後6ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金貸付けが受けられます。

取引先事業者に倒産の事態が発生していなくても、解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。

共済契約は契約者が任意で解約することができ、１２ヶ月以上の掛金を払い込んだ方には解約手当金が支払われます。

個人事業の相続や法人（会社など）の合併や事業の全部譲渡などが発生したときに、一定の要件を満たしていれば、事業の引き継ぐ相手に契約者の地位も引き継ぐことができます。


企業（法人・個人）の規模、従業員数などにより加入制限がありますので注意が必要です

詳しくはホームページにてご確認をお願いします

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運営：独立行政法人　中小企業基盤整備機構

ホームページ：http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

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２．【中小企業退職金共済（中退共）の加入】

この制度は、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。

そして、従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます


特徴として、「全額損金（経費）」にすることができ、解約時（従業員の退職時）には「積み立てた金額が従業員へ直接退職金として支払い」されるため、積み立て金額が帳簿には記載されません。

但し、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご留意ください

掛金月額は、５，０００円から３０，０００万円までの範囲（１，０００円～２，０００円刻み（掛金金額によって変わります））で自由に選べます


また、正社員として採用してからすぐに加入するのではなく「３年ぐらい経過後」に加入する企業が多く見受けられます


そして更に嬉しいことにこの制度は、今であれば、一定の条件はありますが、「掛け金の一部を一定期間、国が助成」してくれます

詳しくは２０１０年９月２２日（水）【利益が出ている企業は「節税しながら助成金を受けている」】をご覧下さい

http://makoto.ashita-sanuki.jp/e320048.html

この「中退共」という制度は、企業（法人・個人）の規模、従業員数や加入できる人（役員など）など制限がありますので注意が必要です

また、中退共制度に加入した企業に、独自の補助金制度を設けている地方自治体もありますのでホームページにてご確認下さい


（その他の特徴）

中退共制度では制度加入前の勤務期間を通算したり、企業間を転職した場合に掛金の納付実績を通算したりすることができます。

掛金は、１２ヵ月分を限度として、一括納付（前納）できます。

退職金の受取方法が選択できます（退職者本人が退職時６０歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。）

提携割引サービスが利用できます（中退共制度の加入者は、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用できる。）


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運営：独立行政法人　勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）

ホームページ：http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

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３．【小規模企業共済制度の加入】

「小規模企業の個人事業主」または「会社等の役員の方」を対象にした退職金制度です

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立てた掛金金額に応じて共済金（退職金）を受け取れます


「小規模企業共済制度」については、法人（会社など）として加入することはできず「法人の損金（経費）にはなりません」が、「全額個人（役員など）の所得税の所得控除」ができますので、検討してみてもいいかもしれません。

掛金月額は、１，０００円から７０，０００万円までの範囲（５００円刻み）で自由に選べます。掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得金額から控除されます。

詳しくはホームページにてご確認をお願いします

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運営：独立行政法人　中小企業基盤整備機構

ホームページ：http://www.smrj.go.jp/

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