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自分自身が初心を思い出すためのメモ書き

今回は、「利益が出ている企業がしていること【節税しながら内部留保を残す方法】」についてお話をしようと思います。


以前に、利益が出ている企業がしている、または、しなければならないことの一つに、長引く不況などに備え「当座資産と内部留保を高める」ことをお話しました

そして、利益が出ている企業は合法的に「節税」しながら、「内部留保を高める」ことをしています

その中から、代表的なものを１つ、ご紹介したいと思います


【合法的に内部留保を高める】

「損金可能な（経費にできる）積立型の生命保険」の加入

損金可能（経費に出来る）積立型の生命保険の一つに「逓増定期保険」「ガン保険」などがあります

そして「逓増定期保険」などは期間満了になると満期返戻金はもちろんゼロになりますが、中途解約すると保険料の先払いしている部分が解約返戻金として戻ってきます


この返戻金を上手に利用して、将来予測される大きな経費（修繕費や役員退職金など）に充当できるように、保険契約の期間を合理的に設定します

保険会社によって返礼率は様々ですが、だいたい６～７割の返戻率になっているようです


さらに、一定の条件をクリアすれば保険料が全額損金算入（全額経費）にすることができます

但し、受取人など諸条件の違いで、経理処理などに違いがでてきますので、契約時には十分に検討することが必要です


決算対策（間際）で節税するといった観点から見れば、保険料を年払いにするといった手段もあります

年払いの場合、ほとんどの生命保険料が月払いに比べて安くなるため大変お得です


法人契約の生命保険は、あくまでも福利厚生の一環と考えますので、「役員だけでなく従業員の加入も検討する」のもいいかもしれません


注意する点としては、

①解約返戻金を受け取ったときは積立金額との差額が収入となるため税金がかかります（その為にも大きな経費（修繕費や役員退職金など）の時期、金額を予測しておくことが重要です）

そのため、「課税の繰延べ」であることを認識しておく必要があります


②高い返戻率になるまで掛け続ける必要があります

短い期間で解約すれば「高い保険料を払った上、解約返戻金が少ない」といったことになる可能性がありますので、保険を掛ける年数と返戻率を把握しておく必要があります


③税法がめまぐるしく改正していますので、「以前は損金（経費）に出来ていたものが、ある日突然経費に出来なくなる」といったこともめずらしくありませんので、十分に税法などを把握し、検討することが重要です


④当然ですが、「生命保険に加入する＝現金が出ていく」ということですので、利益が出ていても、資金繰りに余裕がない場合などは、税金を払ってでも現金（当座資産など）を残しておくことをお勧めします

また、「借入金の返済が多い」「利息の付く借入金が多い」などは借入金を繰上返済して、少しでも早く完済し、金利分を節約したほうが有効な場合もあります


⑤その他「経費になるのかならないのかグレーゾーンの保険商品」などがありますので、契約の際は税理士などと話し合い、十分に検討してください


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