売上が下がっても存続できる企業を目指す（固定費に注目する）
2010年09月03日
自分自身が初心を思い出すためのメモ書き
今回は、「売上が下がっても存続できる企業を目指す（固定費に注目する）」ことについてお話をしようと思います。
企業の費用の中には「変動費（原価）」と「固定費（管理費）」があります。
売上に比例（仕入数量が増加すれば仕入単価が低くなることはあります）して増減するもの（商品や原材料の原価など）を「変動費」といいます。
変動費は原価ですので、作った製品や仕入れた商品を全て売り切れば粗利益として残ります。
一方、固定費は売上と関係なく発生する費用（人件費、電気代、家賃など）が「固定費」といわれています。
今回は、売上が下がっても存続できる企業を目指すために「固定費（管理費）」に注目します。
御社は、売上が５０％減収になった場合、その粗利益で固定費は補えますか
売上が５０％になれば粗利益も単順に計算して５０％になります（実際は仕入単価などが上がるなどの理由により、もっと低くなります）
そして、固定費を補えなくなってしまった場合は、このまま企業を続けてメリットがあるか？など「企業の存続」を検討しなければなりません
そういった場合に検討することは、まず「固定費」を「一次固定費（見直せる固定費）」「二次固定費（あきらめる固定費）」「三次固定費（必要固定費）」の３種類に分類します。
そして、一次固定費から順番に検討していきます。
一次固定費は従業員の賞与や水道光熱費、消耗品など外部や第三者に支払う費用で交渉などにより「見直せる固定費」が該当します。
二次固定費は役員報酬や役員への地代家賃など「内部経費や関係者の経費」が該当します。
会社が存続するからこそ貰えるのであって、オーナーの事業自体が存続できるかどうかの事態のときは諦めましょう
今までの蓄えで当分の間生活してください。そして、企業の体力が回復してきた時に十分に貰ってください
実際には税法上の制約もあり、事業年度の途中から役員報酬を変更したり地代家賃を変更したりすることが難しい場合などがありますので注意してください
一次固定費と二次固定費で利益（キャッシュフロー）がプラスなら当分の間、企業を存続することができます
マイナスなら、事業を縮小するなどの抜本的な対策が必要になってきます
一次固定費を補える状態であれば会社を「存続させる価値がある（続けられる）」ということです。
三次固定費は商品を販売するための広告宣伝費や販売促進費が該当します。
一部の企業を除き、この費用を不必要に投下する必要はありませんが、０円にしまうと消費者に対して御社の商品が認識されなくなるばかりか、企業を継続するための必須条件である売上の減収に繋がり、悪循環を招き、衰退の一途を辿ることとなります。
不景気になると、まず、広告宣伝費や販売促進費を削減する企業が多くありますが、「削減するのはいいと思います」が「しなくなくなるのは問題がある」と思います
「広告宣伝や販売促進の手段や方法を変える」ことが重要になります
次の機会に、ムダな広告宣伝費や販売促進費かどうか、必要な広告宣伝費や販売促進費なのかを見極める方法をお話したいと思います。
また、固定費の中で、どの勘定科目が増えているのか把握して、「必要固定費」「不要固定費」「削減可能経費」「改善するための経費」なのか検討してみてください。
売上を上げるより効果が出るときがあります
企業が資金を出すときには「必要なものかどうか（なければ企業が存続できないものかどうか）」「改善できるものなのか（時間、効率、コストなど）」を検討してみることです。
また、大きな改善や効果の出る項目に集中して取り組むことも大切です。
その為には、社長の目的や達成したいこと（社是や理念、社会的使命）が従業員全員に伝わり、従業員自身が節約（必要と不要の選択）に興味を持ち、改善案が出てくる（全員が一団となって取り組む）ようにならなければなりません
香川県を活性化させよう
サークルへの参加も宜しくお願い致します。
http://saakuru.atja.jp/commu_detail.php?sid=ashita-sanuki.jp&commu_id=1958
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職業に関係なく、是非、ご参加ください。
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香川に縁のある方であれば、誰でも参加OKです。
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今回は、「売上が下がっても存続できる企業を目指す（固定費に注目する）」ことについてお話をしようと思います。
企業の費用の中には「変動費（原価）」と「固定費（管理費）」があります。
売上に比例（仕入数量が増加すれば仕入単価が低くなることはあります）して増減するもの（商品や原材料の原価など）を「変動費」といいます。変動費は原価ですので、作った製品や仕入れた商品を全て売り切れば粗利益として残ります。
一方、固定費は売上と関係なく発生する費用（人件費、電気代、家賃など）が「固定費」といわれています。今回は、売上が下がっても存続できる企業を目指すために「固定費（管理費）」に注目します。御社は、売上が５０％減収になった場合、その粗利益で固定費は補えますか
売上が５０％になれば粗利益も単順に計算して５０％になります（実際は仕入単価などが上がるなどの理由により、もっと低くなります）
そして、固定費を補えなくなってしまった場合は、このまま企業を続けてメリットがあるか？など「企業の存続」を検討しなければなりません
そういった場合に検討することは、まず「固定費」を「一次固定費（見直せる固定費）」「二次固定費（あきらめる固定費）」「三次固定費（必要固定費）」の３種類に分類します。そして、一次固定費から順番に検討していきます。
一次固定費は従業員の賞与や水道光熱費、消耗品など外部や第三者に支払う費用で交渉などにより「見直せる固定費」が該当します。二次固定費は役員報酬や役員への地代家賃など「内部経費や関係者の経費」が該当します。会社が存続するからこそ貰えるのであって、オーナーの事業自体が存続できるかどうかの事態のときは諦めましょう
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実際には税法上の制約もあり、事業年度の途中から役員報酬を変更したり地代家賃を変更したりすることが難しい場合などがありますので注意してください
一次固定費と二次固定費で利益（キャッシュフロー）がプラスなら当分の間、企業を存続することができます
マイナスなら、事業を縮小するなどの抜本的な対策が必要になってきます
一次固定費を補える状態であれば会社を「存続させる価値がある（続けられる）」ということです。三次固定費は商品を販売するための広告宣伝費や販売促進費が該当します。一部の企業を除き、この費用を不必要に投下する必要はありませんが、０円にしまうと消費者に対して御社の商品が認識されなくなるばかりか、企業を継続するための必須条件である売上の減収に繋がり、悪循環を招き、衰退の一途を辿ることとなります。不景気になると、まず、広告宣伝費や販売促進費を削減する企業が多くありますが、「削減するのはいいと思います」が「しなくなくなるのは問題がある」と思います
「広告宣伝や販売促進の手段や方法を変える」ことが重要になります次の機会に、ムダな広告宣伝費や販売促進費かどうか、必要な広告宣伝費や販売促進費なのかを見極める方法をお話したいと思います。
また、固定費の中で、どの勘定科目が増えているのか把握して、「必要固定費」「不要固定費」「削減可能経費」「改善するための経費」なのか検討してみてください。売上を上げるより効果が出るときがあります
企業が資金を出すときには「必要なものかどうか（なければ企業が存続できないものかどうか）」「改善できるものなのか（時間、効率、コストなど）」を検討してみることです。また、大きな改善や効果の出る項目に集中して取り組むことも大切です。その為には、社長の目的や達成したいこと（社是や理念、社会的使命）が従業員全員に伝わり、従業員自身が節約（必要と不要の選択）に興味を持ち、改善案が出てくる（全員が一団となって取り組む）ようにならなければなりません香川県を活性化させようサークルへの参加も宜しくお願い致します。
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香川県を盛り上げていきましょう！
香川に縁のある方であれば、誰でも参加OKです。
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Posted by まこと at 15:20│Comments(0)
│経営・マネジメント
